国際通信社の国際ジャーナルに、「あなたは増額に反対？賛成？── 消費税の使い道と真の役目を知る 」という
記事が出ていました。

消費税が開始されて20年が過ぎようとしています。
20年前、私はまだ小学生だったので、
ただ単純にものの値段が高くなるような気がして、
小学生なりにとても嫌だった覚えがあります。
また、ワイドショーなどでは消費税が始まる前に、高価な電化製品などは買っておきましょうと
声高に宣伝されていたように記憶しています。
当時3％だった消費税は、現在は5％。
20年の間で増額されたのは1度きりでした。
その後もたびたび増額の話題がでながらも、
今のところは据え置きされています。
自分としては、海外の基準から見ると日本の消費税はまだ低い水準ではないかと思いますが、
でもやはりなんとなく、増額されるのはちょっとなぁ。。。という気もします。

政権が変わり、今後は消費税に関する議論も今までとは違った方向に進む可能性もありますが、
ただ単に増額、減額だけに着目するのではなく、
それが過去どのように使われてきたかを明らかにし、
今後の情勢に一番あった方法を選んで欲しいと思います。

見聞国際通信社
国際ジャーナル　世界のアイデア商品
21世紀の「今」を生きる経営者へのインタビューを通じて時代の扉を開く特別取材企画「再生日本」をはじめ、「企業家たちの横顔に迫る」「医療と福祉」「Specialistに学べ！」「ニッポンを支える技と心～VIP・ザ・職人」「いい店 いい人 いい出会い（「美容と健康」、「食彩逸店」）」など、人気企画で構成。
報道通信社が発行する報道ニッポンは、地域に根ざした地元企業経営者の生の声を各界著名人との対談で表現、充実の特集・取材記事を掲載しています。
『国際ジャーナル』では、各界著名人をインタビュアーに迎え、経営者、ドクターとの対談取材の中から生きざまや経営理念、そして将来への展望について語っていただき、それを再構成して誌面に反映していきます。
『国際ジャーナル』は、昭和59年の創刊以来、経営者が必要とする生の情報を直接お届けしている経済情報誌です。
「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人～地域で活躍する職人たち～」「心のふるさと～社寺めぐり～」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
国際通信社グループの書籍は、定期購読者その他への直接販売。及び星雲社を通じて全国の書店にて取扱い。全国の一部図書館、病院、ホテルに、最新号を常設しています。
国際ジャーナルは、対面取材方式で経営者に鋭い質問を浴びせる人気特別取材企画「地域に生きる人と企業」をはじめ、貴重な情報源をもとに「EXPERT'S EYE」「職人に訊く」「医療と福祉」「学びの現場から」「逸店探訪」「社寺聴聞」といった充実の特集記事、連載記事で好評を得ています。
現代画報社が発行する現代画報は、地元に根ざして事業を展開する企業を取材し紹介しています。独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
国際ジャーナルを発行する国際通信社グループ（国際通信社,報道通信社現代画報社）は、国際ジャーナル,報道ニッポン,現代画報コマンドマガジンなどの経済誌・月刊誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。
国際通信社が発行する国際ジャーナルは明日の日本を支える中小企業経営者のための月刊経営情報誌なのです。

菅首相はこれからの政権運営において、税金の無駄使 いの廃止を目標としてい
ますが、その中で注目されているのが、事業仕分けだと思います。その成果につ
いては賛否両論あると思います。単なるパ フォーマンスではないいかという批
判もでていますが、実際のところはどうなんでしょうか。国際ジャーナルでも、
この事業仕分けの評価について は、どのように考えているのか、是非提言をし
てほしいと思います。最近のニュースで話題になった行政刷新会議による特別会
計を対象にした事業 仕分けですが、あまり成果はなかったと思います。実際
上、重点施策の財源としてターゲットになった「埋蔵金」の発掘は、それほどで
きなかった からです。今回の事業仕分けで廃止や予算縮減の判定が出た一部特
会については、本当にその決定が守られるのでしょうか。事業仕分けの位置づけ
が、国民にとってもわかりにくいものになっていると思います。いずれにして
も、政府の目論見は、おもった通りには進んでいない印象がありまし た。これ
から、消費税の税率アップの論議も始まるかもしれませんが、果たして国民に対
する説明がきちんとできるのか心配なところもあります。 これからの政権の動
きに注意したいところです。





国際ジャーナルで取材されました
報道ニッポン　インターネットで得する―詐欺にご注意
21世紀の「今」を生きる経営者へのインタビューを通じて時代の扉を開く特別取材企画「再生日本」をはじめ、「企業家たちの横顔に迫る」「医療と福祉」「Specialistに学べ！」「ニッポンを支える技と心～VIP・ザ・職人」「いい店 いい人 いい出会い（「美容と健康」、「食彩逸店」）」など、人気企画で構成。
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『国際ジャーナル』では、各界著名人をインタビュアーに迎え、経営者、ドクターとの対談取材の中から生きざまや経営理念、そして将来への展望について語っていただき、それを再構成して誌面に反映していきます。
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日本が現在参加を検討しているＴＰＰですが、果たし て日本の農業がＴＴＰと
本当に両立できるのかという点が、最近は国会でも議論になっています。菅首相
が、環太平洋戦略的経済連携協定への参加 を検討している事を表明しています
が、今後の見通しはまだわかりません。国際ジャーナルでも、このＴＴＰに関す
る情報提供をして欲しいところ です。ＴＰＰは、どんな内容になっているので
しょうか。調べたところによると、１００％近い関税撤廃が原則となっており、
多国間の自由貿易協 定（ＦＴＡ）として、太平洋を囲む９カ国が交渉を続けて
いるのが現状です。日本政府の計画はどのようになっているのか気になります
が、日本政 府は、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議ま
でにＴＰＰへの対応を決める予定と報道されています。今までの経緯を振りかっ
てみると、米などの農産物は除外という形で日本は検討を重ねてきました。これ
は、食料自給率の観点からも大事な点であると思います。これから 日本が貿易
立国として生きていくためにも、このＴＴＰの議論は避けて通れないテーマであ
るかもしれません。国会においても、いろいろな角度か ら、充分に検討を重ね
て欲しいところです。





報道通信社の報道ニッポンの民法商法を読む
現代画報｜現代画報社｜国際通信社グループ　国際ジャーナル　報道ニッポン

国際通信社から発行されている雑誌にも載っていたように記憶しているのが「高齢者」
に関する記事です。
テレビや新聞でも高齢者にまつわる事故や事件、様々な問題などが報道されている
ように思います。中でも「振り込め詐欺」については、なかなか途切れることのない
悪質な犯罪です。高齢者でなくとも「頭ではわかっていても話に乗ってしまう」という
ある高齢者のインタビューがテレビでも放送されていました。
「弱い立場の人をだます」という考えが沸く人の気持ちが信じられません。

そこで青森県の八戸市では、特産の南部せんべいを活用した「振り込め詐欺」被害の
防止キャンペーンが行われたということなのです。
その名も「振り込ませんべい」と名づけられた南部せんべいを配って、注意喚起を
呼びかけているのです。
八戸地区連合防犯協会が１０月１６日に啓発イベントなどで配布を始めました。

準備したのは、八戸市のせんべい業者でつくる「八戸せんべい組合」というところです。
組合に所属する業者が発案して１４００枚を防犯協会に寄贈したそうなのです。
せんべいの包みには「うまい話にごまかされないで！」「怪しい話はまめに確認を！」
のメッセージを添えているということです。
組合長は「社会問題となっている振り込め詐欺を少しでも減らすことができれば」と
せんべい効果に期待しているそうです。

銀行のＡＴＭにも振り込め詐欺には注意するようなステッカーが貼られていますが、
それでも騙されてしまうのです。悔しいですね。


現代画報の通信日記
経済がわかる報道通信社の報道ニッポンは経済誌

広島県海田町堀川町の国道２号交差点にある中央分離帯の植え込みで、ドライバー
によるゴミのポイ捨て防止用に国土交通省が張った合成繊維のネットが効力を発揮
しているのだそうです。

捨てたゴミがネットに掛かって目立ち、「ドライバーの良心に訴えてポイ捨て抑止を」
と７月下旬から試みたところ、最大で約６分の１に激減したといいます。国土交通省
は今後、別の箇所でも実施して環境美化とごみ処理費の軽減を目指すそうです。

この交差点では右折待ちする際に、窓から分離帯の植え込みに空き缶やペットボトルや
弁当の空き箱などを投げ捨てるドライバーが多く、回収処分量は１日平均でゴミ袋約２０
リットル分に上ったといいます。７月上旬には「ゴミを捨てないで」と書いた看板を
立てたのですが、効果がありませんでした。

住民などから「見苦しい」と苦情も寄せられて、試験的に植え込みをネットで覆ったところ、
まもなく１日３～５リットル台に減少したといいます。
関係者は「ネットの効果は予想以上で驚いている。分離帯に散乱するゴミを不快に思う人は
多く、成果に期待したい」と話していました。
ネットで覆わないとゴミが減らないというのが非常に残念な話だと思うのです。１人１人が
常識ある行動をとればゴミのポイ捨てなどありえないのですが・・・。
ちなみに私の家の近所でもコンビニで購入したであろうおにぎりやパンなどの袋が道端に
捨てられている光景をよく見かけて「見苦しい」と気分を悪くしています。
法律を作るなどして厳しく罰して欲しいと思う行動だと思っています。


あゆみの取材で・・報道通信社
経済情報誌　報道ニッポン　2009年6月号のご案内
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現代画報社が発行する現代画報は、地元に根ざして事業を展開する企業を取材し紹介しています。独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
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