政府は国家公務員の月給を、役職に応じて１０～５％削減する

法案を決定されたので、２０２５年度末まで実施となりました。



もっと見直すべき材料はたくさんあると思いますが・・・

議員の報酬・人員削減に生活保護、稼働していない原発税の廃止、

削減をすぐにやれそうもないものには手をつけずに、あっという

間に決定できそうなところから、手を入れていくのはいかがなもの

でしょうかね。



これで日本の消費は一段を低くなるでしょう・・・

それは多くの公務員の方々が、買い控えをするからです。




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